速報 【速報】オリパに「1日100万円超」の購入者も…集団提訴の5社、2社は「不当表示の事実はない」と反論

9月にオンラインオリパの購入者38人が運営会社5社を訴えた裁判について、読売新聞が10月23日、購入者の話と被告側の言い分をまとめて報じた。被告5社のうち2社は「不当表示の事実はない」などとして違法性を否定し、残る3社は回答を控えた。また被告のうち2社は利用規約を変え、未成年の利用を一律で止める方針をサイトで出したという。

ポイントまとめ

• 9月、購入者38人が、販売サイトを運営する東京都・神奈川県の5社に計約2億7300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した
• 訴状では、各サイトが「50%の確率で希少カードが出る」など実態と違う宣伝をしたとして、特定商取引法（誇大広告の禁止）や景品表示法に違反すると主張している
• 都内の弁護士法人が8月に開いた相談窓口には、10月18日までに約4800人から相談があった。相談者の購入総額は約198億円
• 被告のうち2社は取材に「不当表示の事実はない」「表示した内容の通りに商品の販売や管理を行っている」と答えた。ほかの3社は「回答を差し控える」などとした
• 被告のうち2社は、利用規約を改定して未成年者の利用を一律で停止する方針をサイトで示した。どの2社かは記事に書かれていない
• オリパの販売を直接しばる法律は無い。誇大広告などは、景表法・特商法を所管する消費者庁が行政処分などで対応する

記事には、京都府に住む20代の自営業の男性が出てくる。小中学生のころからトレカで遊んでいて、約2年前にオリパの販売サイトに登録した。スマホで何度か買ううちにやめられなくなり、1枚で数十万円の価値があるカードが当たったときの感覚は今も忘れられないという。

「高額カードが当たる確率は50%」「あと○分○秒で販売終了」といった表示を見て購入を繰り返し、1日で100万円を超えて使った日もあった。当たりはほとんど出なかったが、「このままでは終われない」とやめられなかった。9月に弁護士法人の相談窓口へ「広告がおかしい」と連絡したという。

いまは食費を削るほど生活が苦しく、消費者金融を使うことも考えている。男性は、自分の責任もあるとしたうえで、誇大広告であれば許せないと話している。

原告の代理人を務める西川研一弁護士は、高額の支払いで債務整理をした人もいるとして、国が新しい消費者問題として対策を考えるべきだと話している。

ネットビジネスにくわしい田中圭祐弁護士は、購入額を大きく上回る高額カードを「当たり」として見せるやり方が射幸心をあおっていると指摘した。誤解を招かない広告や購入上限額の設定など、業界として適正化のルールを作る必要があるという。

記事によると、トレカの市場規模は昨年度で3384億円（日本玩具協会）。2015年度の3倍を超えている。

相談窓口を開いているのは弁護士法人・響で、提訴は9月17日。響が公表した被告は、DOPA・オリパワン・日本トレカセンター・エクストレカ・クローブの5社だった（当時の記事）。10月24日には響が「一部のオリパ事業者と和解が成立し、返金が始まっている」と投稿している（記事）。和解した事業者が今回の被告に含まれるかどうかは、響の投稿にも読売新聞の記事にも書かれていない。

読売新聞オンラインの投稿（10月28日朝の時点で表示約1.2万回、引用4件）には、「いつからオリパは事実上の宝くじになったんだ」「繁華街に広告トラックを走らせる業者のいる業界が、まともな商売のわけない」といった引用が付いた。Yahoo!ニュース経由で共有した投稿には「射幸心煽りすぎ」という声があった。一方で「パチンコやスロットと何が違うのか」「全員当たったら誰も苦労しない」と、購入者側の責任を問う声もある。「特定のカードが欲しければ流通の値段で買うしかない」と、そもそもオリパを買う理由がわからないという引用もあった。

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ソース

• 「オリパ」購入者ら「高額カード当たらない」と業者を集団提訴…「広告の表示信じて歯止め利かなくなった」（読売新聞オンライン・2026年10月23日）
• 読売新聞オンライン（@Yomiuri_Online）のX投稿
• トレカ購入者ら賠償提訴 「オリパ」販売は誇大広告（共同通信 / Yahoo!ニュース経由・2026年9月17日）

※X投稿の表示回数と引用は2026年10月28日朝にX APIで確認した。