速報 【速報】トレカ協会「不正な業者を排除する」←7月に「肯定も否定もしない」と言うてた協会、オンラインオリパの消費者トラブルを「重大な課題」と声明

一般社団法人日本トレーディングカード協会（JTCA）が10月23日昼、公式Xで「オンラインオリパをめぐる消費者保護上の課題について」と題した声明を出した。一部のオンラインオリパ業者による消費者トラブルや表示・取引の透明性の問題を「対応すべき重大な課題」と位置づけ、「不正な業者を排除するべく必要な取り組みを進めてまいります」と書いている。

ポイントまとめ

• 投稿は2026年10月23日12時20分。協会の公式Xで長文ポストとして公開された。10月23日時点で協会サイトのお知らせには同じ内容は載っていない
• 一部のオンラインオリパ業者による消費者トラブル、表示・取引の透明性の問題を「弊協会においても対応すべき重大な課題であると認識しています」とした
• 不透明な取引や、消費者に誤認や過度な期待を与える販売手法を、健全な市場の発展を阻害するものとし、「業界全体で是正し、排除していく必要がある」と書いた
• 締めは「関係する制度や市場の動向を注視するとともに、不正な業者を排除するべく必要な取り組みを進めてまいります」
• 何をもって「不正な業者」とするか、具体的にどんな取り組みをするか、いつまでに行うかは声明に書かれていない

7月の見解とどこが変わったか

協会は7月25日にもオンラインオリパに関する考え方を出している。このときは「無条件に肯定する立場でも一律に否定する立場でもない」とし、規制の推進や特定の事業形態の是非判断は協会の主目的ではないと説明していた（当時の記事）。

今回の声明もオンラインオリパそのものを否定してはいない。対象はあくまで「一部の業者」だ。ただ、7月は「実態に基づいて検証すべき」という検証の姿勢だったのに対し、今回は「排除していく必要がある」「不正な業者を排除する」と、協会としての対応に踏み込んだ書き方になっている。

補足・詳細

声明が出る前日の10月22日夜から23日朝にかけて、Xでは協会への言及が続いていた。10月21日に公開されたGameBusiness.jpのインタビューで、NPO法人カードゲーム文化振興協会の大河内卓哉氏が、トレカ協会の会長を引き継ぐなら「別に要らないので解散します」と答えた部分が引用され続けていたためだ。

協会の参加企業一覧は7月23日に「COMING SOON」に変わって以降、10月23日時点でもサイト上で確認できない。7月には、参加企業にオンラインオリパを手がける事業者が含まれているとSNSで指摘されており、協会も見解でオンラインオリパ事業者の加盟は事業形態だけで一律に判断しないと説明していた。今回の声明は、加盟企業の扱いには触れていない。

声明への反応は、公開から1時間の時点で引用3件ほど。「排除を明言した」と受け止める投稿がある一方、参加企業一覧の再公開を求める声や、協会の顔ぶれとの整合を問う声が目立つ。

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トレカ協会については、「怪しい」と言われる経緯のまとめ、カードサイズ定義への批判も別記事で取り上げている。

声明の引用は協会の公式Xの投稿（2026年10月23日）から。Xの反応は同日にX上の投稿を直接確認した。サムネイルはオリパ速報が作成したイメージイラスト。

ソース

• オンラインオリパをめぐる消費者保護上の課題について（日本トレーディングカード協会公式X）
• オンラインオリパに関する基本的な考え方と対応方針（日本トレーディングカード協会公式X・2026年7月25日）
• 日本トレーディングカード協会 公式サイト・お知らせ
• 「日本トレーディングカード協会」設立は“急いだ”（GameBusiness.jp）